最近では20代、30代の共働きご夫婦が
マイホームを購入するケースも多く
なってきています。共働きのご夫婦は、
それぞれの収入を合算できるので、
選べる物件の幅が広がり、購入価格が
高くなる事も多いです。
また、住宅ローン控除を夫婦で受けられる、
団体信用生命保険でリスクが分散できる
など大きなメリットがあります。
一方で、夫婦合算だから買える金額を
予算にしてしまうと、万が一、片方が
働けなくなった、離婚した等といった
事が起こった場合に支払いが出来ない
というリスクも出てきますので、
共働き夫婦の家づくりについて
注意すべき点をまとめてみました。
１．夫婦の今後の働き方をしっかり話し合いましょう
これが一番大事だと思います。
20代夫婦が家づくりを行う時、
夫婦ともにまだ年収も高くなく、
夫婦合算で計画しないと買えない
というケースも少なくないと思います。
それはそれで悪い事ではありませんが、
夫婦の将来の働き方をしっかりお話し、
無理の来ない計画を行う事が大切です。
例えば、
「子どもが出来たらどうする？」
「産休育休を使って、復帰しようかな。」
「子どもが3人になっても働ける？」
「3人になったらパートくらいしか
出来ないかもね。」
そういう将来的な働き方も
夫婦でしっかり行って計画する必要が
あります。
極端な話、夫婦収入合算で
計画する場合は、妻（夫）が定年退職まで
働く意思があるのか。働ける環境の会社
なのかも真剣に考える事が大切です。
２．収入合算で購入するメリット
収入合算で購入するメリットとしては
①住宅ローンが多く組める
その為、気に入った家を購入する事が
出来るし、満足できる家づくりを行う
事が出来るようになります。
②住宅ローン控除を夫婦で受ける事が出来る
4,000万円の住宅ローンを夫婦で半分ずつ
借りたという事になれば、年末残高の1％
のローン控除が使えますので、結構な額
の節税となります。
③団体信用生命保険が夫婦で加入できる
団体信用生命保険を夫婦で加入する事で
万が一のリスクを軽減する事が出来ます。
金融機関によっては夫婦共に加入できる
商品もありますし、または借入額
4,000万円の内、2,000万円ずつの加入
となるケースもあります。
団体信用生命保険はどのような加入が
良いか将来のリスクも踏まえて検討する
必要がありますので、住宅営業もしくは
ファイナンシャルプランナーと相談して
決めた方が良いと思います。
３．収入合算で購入するデメリット
夫婦で収入合算した場合のデメリットとして
①離婚・別居の時に処分しにくい
万一、離婚や別居などの問題となった時に
家を処分しにくいことです。
夫婦で購入した共有名義ですので、
原則として両者の合意がなければ売却
したり貸したりすることが出来ません。
離婚を考えて家づくりをする人もいませんが、
いまや3組に1組が離婚する時代。
夫婦で家を買うなら何よりも夫婦の仲が
良い事が大事だと思いますが、万が一の
時はきちんと話し合って処分する必要が
あります。
②収入合算すると高い物件を購入出来る
こちらは一見、メリットのように見えますし、
見方によってはメリットでもありますが、
収入合算の場合、住宅ローンの借入額が
大幅に増える為、家づくりにお金を
かける事が出来るようになります。
例えば住宅ローンの上限が3,500万円
自己資金が500万円の方は4,000万円
以内で土地や諸費用まで含めた家づくりを
計画されますが、
収入合算で住宅ローンの借入額が増えると
「一生に一度の買い物だもん」
っていう気持ちになり、当初決めていた
予算より大幅に増える方も多いです。
いくら借りれるという視点ではなく、
無理なく払えるという視点で判断する
事が大切となってきます。
③収入合算で買ったのにどちらかが退職した
収入合算で購入したのにどちらかが
会社を辞めてしまった場合、支払いは
もちろん、住宅ローン控除の節税対策も
せっかく夫婦にしていたのに片方しか
受ける事が出来なくなってしまう事も
あります。
また、夫婦で住宅ローン控除を
うける為に、所有権も二人の名義に
している場合、片方の収入が無くなっても
支払いの義務がなくなる訳ではありません
ので、働いている方が支払いをしていく
事になります。
その場合、収入がある方が
収入ゼロの方に贈与をしていると
見なされ、贈与税が発生する可能性が
ありますので注意が必要です。
基本的に年間110万円の基礎控除が
ありますので、大丈夫だとは思いますが、
借り入れが大きい場合は注意して下さい。
４．土地、建物の名義はどうすれば良いか？
夫婦が資金を出し合って購入した
マイホーム名義（所有権割合）は、
資金の負担割合に応じて共有持分
にするのが原則です。
例えば4,000万円の家を、夫2,000万円、
妻2,000万円の負担で購入した場合、
共有持分は夫が1/2、妻が1/2とします。
登記上は持分を自由に決められるので、
夫100％とする事もできますが、
その場合、夫は2,000万円しか負担して
おりませんので、妻が出した（借りた）
2,000万円分は妻から夫へ贈与したと
みなされ多額の贈与税が課せられます。
また、住宅ローン控除も持ち分によって
決まりますので、実際の所得額や子ども
や親の扶養をどちらが見ているか等、
細かい所までしっかり計算して検討した
方がメリットが大きくなると言えます。
夫婦であっても、贈与税は発生しますので、
年収や自己資金の金額、または親からの
贈与についてもどちらの親からの贈与なのか
も考えた上で持ち分をどうしたら良いかを
計算、判断していく必要があります。
５．まとめ
夫婦収入合算で家づくりを計画する場合、
色々な面で気を付ける事が多いです。
一番はたくさん借り入れが出来るよう
になり予算上限があがってしまう事。
支払いが苦しくならいような
計画をしましょう。
また、住宅ローン控除も夫婦で受ける場合、
主債務者、連帯債務者になった上で
名義もきちんと分けないとローン控除が
受けられなくなってしまいます。
連帯保証人はローン控除は受けれませんし、
共有名義にしてなかった場合も
住宅ローン控除は受けられませんので、
そこは十分を気を付けて下さいね！！
今回は夫婦収入合算で計画する方へ
注意点をまとめてみました。
こちらは是非参考にして失敗しない
家づくりを行って下さいね！！
https://myhome-note.com/housing-loan-note/268/
失敗しない住宅ローン 夫婦合算の場合の注意点 団体信用生命保険編
引用元：FP資格をもつ建築士が解説！本当に失敗しない家づくりブログ
[…] […]