家を建てる時、
自分達の力で建てたい。
親の力は借りたくない。
と言われる方が圧倒的に多いです。
実際に自分で住宅ローンを組んで
計画される方が多いのですが、
果たしてそれは正解でしょうか？
家を建てる時だけに非課税で
贈与が出来る制度を知らないと、
親が亡くなった時に相続税が
たくさんかかってしまい、
もったいない事になる可能性も
ありますので、援助をしてもらうか
どうかは別として、簡単にご説明します。
まず、その説明をする前に
相続税の事を書きます。
平成27年から基礎控除が改正されて
控除金額が大幅に少なくなりました。
それにより、相続税を
払わないといけない家庭が増えました。
１．相続税の基礎控除
相続税の基礎控除は
平成26年までは5,000万円
＋法定相続人一人当たり1,000万円でした。
それが改訂されて平成27年からは、
3,000万円＋法定相続人
一人当たり600万円になりました。
例えば相続人が妻、子ども3人の場合、
5,000万円＋4,000万円＝9,000万円
が基礎控除額だったのが、
平成27年以降は3,000万円
＋2,400万円＝5,400万円の
基礎控除額となりました。
いわゆる現金や不動産、
有価証券を5,400万円以上
持っていたら相続税がかかる
計算となったのです。
その為、相続税対策も考えていく
必要がある人が増えたと言えます。
２．贈与税の基礎控除（暦年課税）
贈与税の基礎控除は、受贈者1名につき1年間
（1月1日から12月31日まで）に110万円です。
110万円までは贈与税はかからず、
申告手続きを行う必要もありません。
家づくりとは別の話になりますが、
親が財産をたくさん持っている場合は
この暦年課税制度を利用して行く事が
必要かもしれません。
暦年課税は譲り受けた贈与額から110万円
が控除される制度ですので、別々の人から
110万円ずつもらって全て控除されるという
ものではありませんので、気をつけましょう。
暦年課税には色々と注意点もありますので、
しっかり税務署、もしくは税理士さんに
お尋ねする事をお勧めします。
３．贈与税 住宅取得資金の贈与
令和3年12月31日までに20才以上
（贈与の年に1月1日現在）の人が
その直系尊属であるものから受ける
自らの居住用家屋の取得に充てる為の
金銭の贈与について住宅の新築契約締結
の時期に応じて非課税限度額が
定められています。
例えば令和3年5月25日現在であれば
（消費税10％が適用される場合）
質の高い住宅の場合1,200万円
（一般住宅の場合700万円）
が非課税となり、暦年課税と合わせて
1,310万円までが非課税となります。
＊質の高い住宅に当てはまるかどうかは
住宅会社さんに問い合わせて下さいね！
この制度は受贈者の贈与を受けた年の
合計所得金額が2,000万円以下であること、
摘要対象となる住宅用家屋等の範囲、
入居要件等がありますので、
詳しくは税務署もしくは
担当営業に確認する事が必要です。
尚、受け取った年の翌年に
確定申告を行う必要がありますので
お忘れない様にして下さいね！
４．相続時精算課税制度
令和3年12月31日までに、
父母又は祖父母からの贈与により、
自己の居住の用に供する
住宅用の家屋の新築、
取得又は増改築等
（以下「新築等」といいます。）
の対価に充てるための金銭
（以下「住宅取得等資金」といいます。）
を取得した場合で、
一定の要件を満たすときには、
贈与者がその贈与の年の1月1日において
60歳未満であっても相続時精算課税を
選択することができます。
相続時精算課税制度を利用すると
年間110万円の暦年課税制度が
利用できなくなります。
５．まとめ
マイホーム計画の時に
「親の力は借りたくない！
自分達の力で計画するんだ～」
という事は決して間違いではありません。
ただ、将来的な事を考えて、
両親や祖父母がお金持ちの場合
（相続税の基礎控除額以上に
資産を持っている場合）
は税金対策も踏まえて考える
必要があると思います。
将来の相続税軽減の為にも、
利用できる制度はしっかり
利用するようにしていきましょう。
詳しくは税務署や税理士に
お尋ね下されば幸いです！
ちなみにふくちゃんファミリーも
親の資産がいくらか、
相続税がどうなるのか、
親が元気なうちから話し合ってますよ。
とっても下世話な話ですが・・・笑
親の脛をかじった方がお得という場合が
多いのが、住宅を取得する場合の贈与税の
非課税枠です。しっかり話し合いましょうね！
